1.資産産形成にはリスクを考慮した分散投資と長期投資がある。
2.分散する対象は3つある
3.長期投資はバフェットの投資哲学が参考になる。
4.資産形成には非課税枠を理解して利用する。
資産形成にはリスクも考え短期ではなく長期視野に基づいて、身分相応にジックリ取り込むことです。時代の流の変化にはしっかりした見方と時間を味方につける叡智が必要です。
2018年～2019年にかけて米中貿易摩擦などで世の中振り回されてしまいました。
人生100年時代を見据えて、リスクをも考慮し、ジックリ落ち着た長期投資について、今回も少しし述べて見ます。
1. 資産産形成にはリスクを考慮した分散投資と長期投資がある。
2. 分散する対象は3つある
3. 長期投資はバフェットの投資哲学が参考になる。
4. 資産形成には非課税枠を理解して利用する。
〇投資のリスクを減らすポイントは大きく「分散投資」と「長期投資」です。但し意味が重複する部分もあります。
投資のリスクを減らす方法のひとつに「分散投資」があります。時間に着目した積立投資も分散投資の一種です。また、投資期間を長くする「長期投資」もリスク軽減分散投資と言えます。
1つの金融商品に多くの資金を投入すると、その商品が大きく値を下げたとき、同じく自分の資産も大きく値下がりします。こういった投資のリスクを減らす方法のひとつに「分散投資」があります。複数の投資先に資金を分けることで、資産全体でリスクを軽減する方法です。
〇分散する対象は主に3つあります。
1点目が「資産の分散」。例えば、株式と債券は一般的に異なる値動きをするので、それぞれの価格変動リスクをカバーするのに役立ちます。
2点目が「地域の分散」。複数の地域や通貨を組み合わせることで、投資の対象になっているモノが存在している国やその通貨、地域の状況などによる値動きのリスクを軽減することができます。
3点目が「時間の分散」。株式などの市場は常に動いており、時には急騰や暴落により大きく値動きすることがありますが、投資のタイミングを複数回に分けることで、その影響を和らげることができます。
〇ポートフォリオは効果的に使おう。
金融資産における分散投資の組み合わせをポートフォリオといいます。つまり、資産をどういう金融商品に分散して運用するのかということです。金融商品の3要素（安定性、流動性、収益性）を踏まえて、商品や通貨など様々な観点から分散させたポートフォリオを持つことでリスクを抑えながら、期待する運用成果に近づけることもできます。重要なことは、「同じ要因に対して値動きが連動する金融商品に分散しても十分な分散効果が期待できない」ということ。金利、為替、その他の社会情勢など異なる要因で値動きするものを組み合わせます。
〇時間を分散する「継続投資」
投資信託や外貨預金など価格が変動する金融商品は、日々刻々と変化するもの。このため、一度に大金を投資してまとめて買ってしまうと、価格が下がったときに元本割れをするということにもなりかねません。そこで購入時期を分けてリスクの軽減を行うのに有効な手法が、定期的に一定の金額で買い足していく方法（ドル・コスト平均法（※））です。特に投資期間を長くする投資手法である長期投資において効力を発揮し、価格が高いときには少しだけ、価格が安いときには多く買えます。毎月一定数量の金融商品を購入していく「定量購入法」と比較して、平均購入価格を低く抑えられます。
（※）ドル・コスト平均法（dollar cost averaging）は、 “一定額の通貨”で同じ投資対象に投資することで、その投資対象を取得するのにかかった“コスト”を平均化する投資手法です。
なお、ここでの通貨とはドルに限った話ではありません。日本では定額購入法とも呼ばれるほか、イギリスではポンド・コスト平均法（pound-cost averaging）とも呼ばれます。
〇時間を味方にして大きくためる。
積立投資は誰にでもできるもっとも確実な方法です。時間を味方につけて大きく貯めるために、できるだけ早いうち、若いうちから計画的な貯蓄をはじめたいものです。
例えば老後資金として60歳までに2,000万円を積み立てる場合、必要な月々の積み立額はどうなるか見てみましょう。
20歳のあなたが、40年間かけて貯めると、毎月の積み立額は約34,000円。
30歳のあなたが、30年間かけて貯めると、毎月の積み立額は約48,000円。
40歳のあなたが、20年間かけて貯めると、毎月の積み立ては約76,000円。
いずれも、金利を1％、1年複利と想定して積み立てた場合の試算です。利息額に対する税金20.315％（所得税15.315％（復興所得税0.315％含む）、地方税5％）を考慮しています。このように負担金額が大きく変わります。
〇長期間の保有でリスクを軽減する
商品や通貨、時間などを分散投資するだけでなく、投資期間を長くする投資手法である長期投資を行うこともリスク軽減策のひとつです。価格が変動する商品は、短期間で見ると価格が上がったり下がったりしています。短期間で売買するときは、値上がりや値下がりの動きに合わせて大きく収益を得ることもあれば、損失を被ることもあります。しかし、10年、20年、30年という長い期間で見た場合はどうでしょう。一時的に価格が下がっても、長い目で見れば価格が上がることもあるため、長く保有すればするほど、リスクを軽減する効果があるといわれています。
また、長く保有することは収益を得る面からも効果的な側面があります。ひとつは複利効果です。これは運用で得た利益を元本に加えて再投資をすることで、投資の利益が投資に回り、さらに利益を生む効果のことです。投資から得られた利益を再投資することが可能であるため、複利効果が働きやすいと言えます。さらに、大きな収益や損失の可能性のある短期売買に対して、そのリスク軽減効果も相まって、収益が安定しやすいということも特徴のひとつです。
短期間の値動きにあわてることなく、じっくりと保有する長期投資を実践することが効果的に資産を増やす大切なポイントになります。
〇長期投資の基本に学ぶ
世界一の投資家としての著名なウオーレンバシェトの投資哲学は長期投資であり大変参考になります。バフェット氏の投資原則哲学を参考に見てみます。
・師であるグレアム氏のバリュー価値を重視
外部要因ではなく内部要因として企業のファンダメンタルを重視
・企業の内容や経営者の人柄を評価して投資する
・投資対象は自分の得意な分野に絞る
・財務指標はREOを重視
※ベンジャミン・グレアム（Benjamin Graham, 1894年5月8日 – 1976年9月21日）は、アメリカ合衆国の経済学者。今日でもよく「バリュー投資の父」と呼ばれるプロの投資家であった。
〇非課税枠は利用する
・NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。5年間
・ジュニアNISAとは、2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。未成年者（0～19歳）を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託
・つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です（2018年１月からスタート）。購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。
・個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは、自分で作る年金制度のことです。
加入者が毎月一定の金額を積み立て（掛金を拠出するといいます）、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。上限月12000円～23000円
※60歳になるまで、引き出すことはできません。
こんな税制優遇メリットがあります
積立金額すべて「所得控除」の対象で、所得税・住民税が節税できます。
運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になります。
受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象です
まとめ
- 資産産形成にはリスクを考慮した分散投資と長期投資がある。
- 分散する対象は3つある
- 長期投資はバフェットの投資哲学が参考になる。
- 資産形成には非課税枠を理解して利用する。
